個人情報保護法、著作権法、契約、AI倫理、プライバシー、公平性、透明性、安全性、ガバナンスに関する問題
ECサイト運営会社が、購買履歴・閲覧履歴・レビュー内容を含む顧客データを使って推薦システム用のAIモデルを開発することになりました。データにはメールアドレス、住所が含まれており、一部のレビュー内容には家族構成や、病歴・診療内容に関する記載があります。本プロジェクトでの個人情報保護法上の対応として最も適切なものを選択してください。
正解
メールアドレス・住所・要配慮個人情報を含むため、利用目的の特定・通知、適正な取得根拠、安全管理措置を確認する。
正解になる理由
メールアドレスや住所は個人情報に該当し、家族構成に加え、病歴や診療内容に関する情報は要配慮個人情報に該当します。個人情報保護法では、利用目的の特定・通知、適正な取得、安全管理措置、委託先管理などが求められます。
各誤答がなぜ誤りか
選択肢4: 利用規約があっても個人情報保護法の適用は免除されません。利用規約は法定事項を満たした上で作成する必要があります。
選択肢2: AI開発の目的性や精度向上が個人情報保護法の遵守義務を免除するわけではありません。
選択肢1: 開発会社への提供が利用目的の達成に必要な委託に当たる場合、通常の第三者提供とは区別されますが、委託先の選定、契約、安全管理措置、監督が必要です。委託の範囲を超える提供や独自利用を認める場合は、第三者提供規制も検討する必要があります。委託契約や利用条件を確認せず生データを渡す行為は不適切です。