データ整備と公開
- 行政記録統合: 住民基本台帳、税、福祉、教育データを匿名化して連結。
- メタデータ整備: 項目定義や更新頻度を整理し、オープンデータ化を進める。
- 品質チェック: 欠損や不整合を検証し、自治体職員でも扱えるようドキュメント化。
データで行政サービスと政策をアップデート
市役所の会議室で住民データとにらめっこしながら、政策の効果を証拠で示す――公共政策データアナリストの実務を、ヒアリングから提言書作成まで追いました。
政策データアナリストは、行政記録・統計調査・オープンデータを統合し、政策の効果検証や改善提言を行う役割です。現場ヒアリングで課題を掘り下げ、因果推論や費用便益分析で意思決定を後押しします。
自治体職員、議会、住民、研究者と協働し、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)を実現するのがミッションです。
住民基本台帳データを用いて小学校区別の将来人口推計を独自に算定。ダッシュボードで共有し、エリアごとの予測に基づく政策議論や計画策定に活用。データ利活用人材の育成も並行して進めている。
転出入データを分析し、ターゲットを「20~30代の若い夫婦・カップル」に設定。近畿圏でWeb広告を展開した結果、2年連続で20~40代の人口が増加し、特に30代で転入超過を達成した。
ごみの不適切利用という課題に対し、地区をランダムに分けて対策(啓発チラシのポスティング、看板設置)を実施。効果を科学的に検証し、エビデンスに基づいた改善策を導き出した。
スペシャリストパス: EBPMの専門家として自治体や中央省庁でデータ活用プロジェクトをリード。
マネジメントパス: データ活用推進室・政策企画部門のリーダーとして、組織横断のデータガバナンスを整備。
クロスフィールドパス: 国際機関、公共コンサル、シンクタンク、GovTechスタートアップで公共データ活用を推進。